NHKの受信料についてのまとめ!受信契約は義務なの?支払い方法は?

NHKの受信料について

まずNHKの受信料には大きく「地上契約」と「衛星契約」の2種類に別れています。

衛星契約というのは地上放送(NHK)の他にもBSなども見れるようになる契約のことです。

もちろん衛星契約をしている方も多いかとは思いますが、一人暮らしの方や一般的な生活を送っている方の殆どが「地上契約」に該当しています。

NHKの受信料の金額一覧・支払い方法について

【振込式料金一覧】

  • 地上契約(1ヶ月) 1310円
  • 地上契約(1年) 14515円
  • 衛星契約(1ヶ月) 2280円
  • 衛星契約(1年) 25320

【口座引き落とし料金一覧】

  • 地上契約(1ヶ月) 1260円
  • 地上契約(1年) 13990円
  • 衛星契約(1ヶ月) 2230円
  • 衛星契約(1年) 24770円

参考/NHK受信料窓口

地上波よりも視聴番組数が多くなるので衛星契約の方が受信料が高く、1年分をまとめて一括で支払った方が若干の割引があります。

また受信料を振込で支払うよりも銀行口座の口座振替を行ったほうがさらに割引率が上がるのですが、これは受信料の未払いを減らすためのNHKの策でしょう。

受信料に関してはこの他にも一人暮らしをされている学生や単身赴任をしている方には「家族割」という割引サービスも用意されています。

家族割は以下のいずれかに該当している方が対象となります。

  • 同一生計である複数の方がそれぞれの住居の放送受信契約を締結している場合
  • 同一の放送受信契約者が複数の住居で、放送受信契約を締結している場合

つまり学生の方などは実家がNHKと受信契約を結んでいる場合は家族割が適用され、単身赴任の方も自宅がNHKに加入していれば単身赴任先で家族割が適用されるということになります。

どのくらい割引が適用されるかというと先程ご説明した料金の約半分が割引になるのでぜひ利用したい手ではないでしょうか。

NHKの受信料に関するお問い合せ先一覧

放送受信契約に関するお問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-151515

受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
受付内容:受信契約のお申し込み・ご転居の連絡

IP電話などでフリーダイヤルが利用できない場合

050-3786-5003(有料)

※受付時間・受付内容共にフリーダイヤルと同じ

受信料に関するお問い合わせ先

ナビダイヤル0570-077-077

受付時間:午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
受付内容:受信料関係のお問い合わせ

IP電話などでナビダイヤルが利用できない場合

050-3786-5003(有料)

※受付時間・受付内容共に上記番号と同じ

支払い方法の変更等の手続き用紙を請求する際のお問い合わせ先

ナビダイヤル0570-000558(24時間受付)

固定電話からは、全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます。
自動音声に従い、操作を行ってください。受付内容は次のとおりです。

  • 受信料関係手続き用紙の郵送申し込み
  • 口座振替利用届
  • クレジットカード継続払利用申込書
  • 家族割引申込書
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NHKの解約方法

NHKは半ば強制的に契約が義務付けられているものの、契約である以上、正当な手続きを踏むことで当然解約することも可能です。

解約の手順については以下のとおりです。

  1. NHKのコールセンター「0120-151-515」に電話する
  2. 解約希望の旨を伝え解約用紙を郵送してもらう
  3. 届いた用紙に必要事項を記入し返送
  4. 解約完了

参考/http://bouzup.blog.jp/archives/1052119617.html

ただし上記のコールセンターに電話したとしてもお手元に放送を受信できる機器がある限り解約は行なえませんと言われてしまうことが考えられます。

これは放送受信規約第9条において「受信契約の解除をするためには受信機の廃止」が必要条件となっているからです。

つまりご自宅などに放送を受信する設備がある限り原則として解約は出来ないということなのです。

そのため解約を行うためにテレビを売却したり、一時的に預けるなどの対策を取っている方も多いようです。

受信機が無くなれば契約を継続する義務は生じなくなるのでここで初めて解約の手続きが可能になります。

テレビを売却した方はその際の買い取り明細の提出を求められますので大切に保管しておきましょう。

また受信機が無いことを証明できない場合は専門部署から人員が派遣され室内などの確認が行われます。

ここまでしてやっと解約の用紙が送られて来ることになるのですが、ネットなどの口コミを見てみると、解約に必要な条件は全て満たしているにもかかわらず解約用紙が届かない方も多いようです。

その際はしつこくNHKに問い合わせすることをオススメいたします(現在解約の問い合わせは電話のみ)

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受信料を拒否するとどうなるのか?

もしNHKと受信契約を結んでいる場合は受信料の支払いを拒否することは出来ません。

しかしまだNHKと契約を結んでいないのなら受信料の支払いを拒否することは可能です。

NHKの契約は強制的なものだと思われがちですが正確にはNHKの受信料は税金のように法律によって支払うことが定められた義務ではありません。

この勘違いのもとになっている法律が放送法第64条です。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

 

簡潔に言うとNHKのTV放送を受信出来る機器(TV以外にもスマホやチューナ内臓のPCなど)を持っている人はNHKを見る見ないにかかわらず受信契約を結ばなければならないということです。

一見するとNHKとの契約は義務のようにも思えますが、この条文には受信料を必ず支払わなければならないとは一言も書かれていないのです。

またこの放送法には罰則も一切ないため、きっぱりと拒否すれば契約も支払い義務も生じないのです。

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