確定申告の時期に気になる医療費控除についてまとめてみました!

医療費控除の対象となるもの

医療費の控除の対象になるものは主に治療を目的とするものに限られています。

以下に医療費控除の対象となるものをまとめましたので該当するものがあれば領収書などを保管しておきましょう。

入院・通院・治療・検査の中で医療費の控除が認められているもの

  • 医師に支払った治療費や診察費
  • 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書など
  • 医師の指示による入院時の差額のベット代
  • 治療を目的とするハリ・灸・マッサージ代
  • 治療を目的とする松葉杖や義足などの購入費用
  • 特定健康検査・特定保健指導にかかった費用
  • 入院時に提供された食事代
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスで移動するのが困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術の費用
  • 医師が必要だと判断した近視矯正手術・コンタクト・眼鏡の代金

出産の中で医療費の控除が認められているもの

  • 妊娠中の定期検診や出産費用
  • 助産師による分娩の介助費用
  • 流産してしまった際の手術費や入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

歯科の中で医療費の控除が認められているもの

  • 虫歯の治療費や金歯・銀歯・入れ歯にかかった費用
  • 治療としての歯列矯正費用

医薬品の中で医療費の控除が認められているもの

  • 医師の処方により薬局で購入した医薬品類の購入費
  • 病気や怪我の治療のために病院等ではなく薬局で購入した医薬品購入費

医療費控除の対象にならないもの

医療費の控除の対象にならないものは主に、美容目的や病気などの予防、健康増進を目的として購入した医薬品やサプリメントにかかった費用です。

その中でも医師が治療目的と認めたものに関しては医療費控除が認められます。

医療費控除として認められないものを以下にまとめてみました。

入院・通院・治療・検査の中で医療費控除として認められないもの

  • 担当してくれた医師への謝礼
  • 美容整形にかかった費用
  • 予防注射の代金
  • 医師の指示ではない入院時のベッドの差額代
  • 会社や保険会社などに提出するための診断書代
  • 日常で使用するためのメガネやコンタクトレンズの代金
  • 身体に異常が見られない時に行った定期検診や人間ドックの代金
  • 通院のための自家用車のガソリン代・駐車料金
  • 入院時のパジャマや洗面道具にかかった費用

出産の中で医療費控除として認められないもの

  • 出産のために実家などに買える際にかかった交通費など
  • カルチャーセンターでの各種受講料
  • 母体保護法に該当しない妊娠中絶のための手術費用

歯科の中で医療費控除として認められないもの

  • 美容のための歯列矯正
  • 歯石除去のための費用

医薬品の中で医療費控除として認められないもの

  • 疲労回復や健康増進・病気予防などを目的に購入した医薬品購入費
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医療費控除の計算方法

医療費がいくら控除になるかは自分や自分の家族が支払った医療費等の実質負担額が年間で10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことが出来ます。

その際、控除できる金額の上限は200万円となっています。

医療費控除の申請方法

医療費の控除を受けるためには確定申告が必要になります。

そこで医療費の控除を受けるための確定申告の申請時に必要なものをご説明します。

サラリーマンの方が必要なもの

サラリーマンの方で医療費の控除を受ける際に必要なものは以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 医療費の支出を証明するための領収書や明細
  • 領収書の無い医療費を申告する場合は自作の明細

サラリーマン以外の方が必要なもの

  • 医療費の支出を証明するための領収書や明細
  • 領収書の無い医療費を申告する場合は自作の明細

医療費控除を行う際のポイント

医療費の領収書はきちんと管理しておきましょう

入院費用や出産費用・歯の治療(自由診療)は医療費控除の中でも大部分を占めるものです。

この3つの医療費はどれも多額の出費を伴っているのできちんと申告して控除すれば多くの税金が還付されることが考えれます。

また一見すると医療費の控除の対象にならないように思える、風邪での診察や医薬品の購入費用なども控除の対象になっているので少額であってもレシートや領収書などはきちんと保管しておくことが大切です。

医療費の支払いは年度内に終わらせておきましょう

例えば医療費の合計が18万円だとして今年9万円、来年9万円のように分けて払うのはあまりオススメしません。

何故かと言うとその他に医療費の支出がないと一般的に医療費の控除がゼロになってしまうからです。

もし18万円を一度に支払えば18万円-10万円で合計8万円の控除を受けることが出来ますが、上記のように分けて支払ってしまうと控除がなかったり控除額が少なくなってしまうからです。

医療費の控除を最大限活用するためには医療費の支払いは年度内にまとめて支払っておくことがポイントになります。

領収書やレシートがないからといって諦めない

医療費の控除申請を行う際に医療費の支払いを証明するための領収書やレシートの添付が必要になることは先程ご説明しましたが、この領収書やレシートを紛失してしまっても控除を受けることができないとは限りません。

支払いの証明が無くても控除を受けることが出来るケースとしては、病院などで処方された薬であれば病院の診察券とともにお薬手帳や薬の入っていた袋で支払先が分かりますし、家計簿などに支出を記入していればそれが証明として認められる場合もあるのです。

もし証明書がない場合は確定申告する際に手元にある証明書の代わりになりそうなものも持参するようにしましょう。

その他に抑えておきたいポイント

  • 医療費控除の対象になるのは自分だけでなく家族の支払いまで
  • 会社員でも確定申告しなければ医療費は控除されない
  • 医療費控除は過去5年まで遡って申告可能
  • 住宅ローン控除などで所得税が無くても確定申告すれば住民税が割安になる
  • 申告するのは家族の中で最も収入の多い人
  • 確定申告はインタネットでも申告可能
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